就学援助の対象者とは?所得制限はあるの?

2017年7月18日

就学援助費について。わが家のように給料が激減して、生活が苦しくなった家庭に援助してもらえるのかについて
調べてみました。

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就学援助制度の対象者

就学援助制度の対象になるのは↓以下の条件に合う家庭です。

(1)生活保護が廃止又は停止になった
(2)市民税が非課税
(3)国民年金の掛金の減免を受けている
(4)国民健康保険料の減免を受けている
(5)児童扶養手当を受けている
(6)その他経済的に困っている

実際に教育委員会に電話して聞いてみました

わが家の場合は、「(6)その他経済的に困っている」ですが、どの程度困っている人たちなのでしょうか?

 

また、どうやって「困っている」ことを認めてもらえばいいのでしょうか?

 

よくわからないので、教育委員会に問い合わせてみました。

 

まずは学校から配布される申請書に記入して学校に提出してくださいとのこと。

 

 

申請理由の事情を説明する資料の提出

申請理由の事情を説明する資料の提出が必要となるのですが、わが家の場合、10月の半ばから異動になったので
純粋に新しい部署での収入は12月の給料からということになります。

 

そうなると、源泉徴収票上の年収はかなりの高収入になるのです。

 

 

だから、役所の人も今の段階では、審査に落ちる可能性もあると言われました。

 

給料激減して3ヵ月。
正直いって日々のやりくりも苦しいのですが、3ヵ月くらいでは貧窮していると証明するのも難しいかもしれないですね。

 

就学援助の申請は、1月まで受け付けるそうです。
「本当に生活に困っているようでしたら、学校と相談してください」と言われたので、もう少し頑張って、折を見て学校と相談しようと思います。

 

もしも、主人がやる気を出して転職したりして収入が上がれば、それはそれでいいことなので、つらいけど、このままガンバです。

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